気候変動への対応
ＴＣＦＤ提言への賛同
近年、異常気象や自然災害による被害が激甚化しており、気候変動がお客さまや当行の経営基盤に与える影響は徐々に大きくなっております。こうした状況を踏まえ、気候変動がお客さまや当行に及ぼすリスク・機会を把握し、脱炭素社会の実現に貢献するべく、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言」に賛同いたしました。
金融サービスの提供を通じた脱炭素社会の実現への取り組みを強化するべく、今後情報開示の充実に努めるとともに、お客さまの脱炭素化に向けた活動を多面的に支援してまいります。
ガバナンス
当行は、地球環境問題への配慮など気候変動に関する対応や、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮、人材育成など、サステナビリティを巡る課題への取り組みを強化し、中長期的な企業価値向上につなげていくことを目的として、頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。
サステナビリティ委員会においては、サステナビリティに関連する対応方針や取り組み状況等、経営全般にかかわる重要事項を広い視野で協議し、経営会議・取締役会に報告し、監督を受ける体制を構築しております。その枠組みにおいて気候変動関連及び人的リスクについては、毎月開催されるリスク管理委員会にて協議を行い、その結果を経営会議・取締役会に報告し、監督を受ける体制にしております。
2023年度の新たな取り組みとして、監査役会はサステナビリティへの取り組みに対する業務監査のほか、監査役２名がサステナビリティ委員会のオブザーバーに加わり、サステナブル経営に関する監督体制を強化しております。内部監査部門においても、サステナビリティに関する取り組みの検証をテーマ別監査項目に組み込み監査体制を強化しております。
戦略
機会・リスク
短期（5年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で、気候変動に伴う機会とリスクを以下のとおり認識しております。
当行グループは、お客さまのカーボンニュートラル実現に向けた支援と自らの環境負荷低減への取り組みを実践してまいります。
| 区分 | 内容 | リスク カテゴリー |
影響度 （※） |
時間軸 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 機会 | お客さまの脱炭素社会への移行に伴う投資など、課題に対するファイナンスや金融サービスの提供、コンサルティング等によるビジネス機会の増加 | - | - | 短期～中期 | |
| 自然災害の激甚化に伴う、お客さまの災害に備えるための防災設備への投資や関連サービスへの投資等の資金需要の増加 | - | - | 中期～長期 | ||
| 当行の省資源・省エネルギー化による事業コストの低下 | - | - | 短期～長期 | ||
| リスク | 移行 リスク |
気候変動に関する規制や税制の変更に伴うお客さまの損失 | 信用リスク | 大 | 中期～長期 |
| 脱炭素技術の失敗や市場の変化に伴うお客さまの損失 | 信用リスク | 大 | 中期～長期 | ||
| 物理的リスク | 大規模風水害の発生による融資先の事業停滞に伴う当行の損失 | 信用リスク | 中 | 短期～長期 | |
| 大規模風水害の発生による当行拠点の毀損 | オペレーショナルリスク レピュテーショナルリスク |
中 | 短期～長期 | ||
（※）「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」等の情報を参考に、気候変動の影響を受けやすいとされる業種（不動産業 等）を対象とした定性的な評価に基づき、1.5℃シナリオにおける影響度を記載
重要セクターの選定（※）
気候変動に伴う移行リスクおよび物理的リスクが当行グループの事業運営や財務内容等に影響を及ぼす重要なリスクであることを認識しております。
「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」等の情報を参考に、気候変動の影響を受けやすいとされる業種の潜在的な影響度と、当行の融資ポートフォリオに占める割合を踏まえた「重要セクター」を選定し、当該セクターに対する定性的な評価を実施しております。
| 業種 | 気候変動 影響度 |
貸出金額 | 重要度 | 判定 |
|---|---|---|---|---|
| 不動産業 | 中 | 大 | 大 | 重要セクター |
| 電力・エネルギー | 大 | 大 | 大 | 重要セクター |
| 金属加工・金属 | 大 | 中 | 大 | 重要セクター |
小売業 |
中 | 大 | 中 | 非選定 |
建設業 |
中 | 大 | 中 | 非選定 |
（※）業種別貸出残高に、環境省ガイドラインで示されたセクター別評価値を加味し重要度を算出
重要セクターにおける気候変動の影響
| 業種 | 移行リスク・1.5℃シナリオ | 物理的リスク・4℃シナリオ |
|---|---|---|
| 不動産業 |
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| 電力・エネルギー |
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| 金属加工・金属 |
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シナリオ分析 移行リスクおよび物理的リスク
移行リスクについては、選定した「重要セクター」における融資先について、脱炭素社会への移行に伴う財務悪化を踏まえて、当行の信用コストの増加額を算出いたしました。2050年までの信用コストの増加額は最大45億円程度という結果となりました。
物理的リスクについては、水害を対象に、与信先からの担保物件の想定される棄損額を算定し、それに伴い増加する信用コストを算定しました。2050年までの信用コストの増加額は最大0.1億円程度という結果となりました。棄損額は2億円程度あるものの、担保余力で吸収されます。
| 項目 | 移行リスク | 物理的リスク |
|---|---|---|
| リスク イベント |
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| シナリオ |
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| 分析手法 |
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| 分析対象 | 「電力・エネルギー」「金属・金属加工」「不動産」セクターにおける融資先 | 日本全国の事業性貸出先のうち不動産担保を当行が保有する先 |
| 分析期間 | 2050年まで | |
| 分析結果 | 信用コストの増加額：最大45億円 | 信用コストの増加額：最大0.1億円 （担保の棄損額：最大2億円） |
炭素関連資産の割合
2024年3月末時点における当行貸出金に占める炭素関連資産の割合は38.86％です。
（「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林産物」セクター向けエクスポージャー。ただし、再生可能エネルギー発電事業を除く）
※今年度より、2021年10月のTCFD提言の改訂を踏まえ対象セクターを拡大しております。
炭素関連資産は当行財務への影響を及ぼす可能性がある一方、お客さまの脱炭素に向けた中長期的な取り組みに寄り添った対応を進め、脱炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。
融資ポリシー
経営理念およびサステナビリティ方針に基づき、以下のとおり融資ポリシーを定め、本業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
| 積極的に支援する事業 （ポジティブな事業） |
地域経済や地域社会の持続可能な活動と成長を促進する以下の取り組みに対し積極的に支援してまいります。 ①自然環境の保護、環境負荷の低減など環境保全に関する取り組み |
|---|---|
| 特定事業等への対応 （ネガティブな影響） |
①石炭火力発電事業 ・新設の石炭火力発電所向けの投融資は、原則取り組みません。 ・ただし例外として取り組みを検討する場合は、国のエネルギー施策を参考に発電効率性能や環境への影響等、個別案件毎に総合的に勘案したうえで慎重に対応します。 ②非人道兵器製造関連事業 ・クラスター弾等の非人道兵器の製造を行っている企業に対する投融資は、資金使途に関わらず取り組みません。 ③パーム油農園開発事業 ・パーム油農園開発向けの投融資を検討する際は、持続可能なパーム油の国際認証等の取得状況や、環境に対する配慮状況、地域社会とのトラブル発生状況等に十分注意のうえ、慎重に対応します。 ④森林伐採事業 ・森林伐採事業向けの投融資を検討する際は、国際認証等の取得状況や環境・地域社会への配慮状況等に十分注意のうえ、慎重に対応します。 ⑤人権侵害・強制労働等 ・国際的な人権基準の主旨に反する児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている事業への投融資等は取り組みません。 |
リスク管理
気候変動リスクを当行グループの事業運営や財務内容に影響を及ぼす重要なリスクの一つと位置づけており、移行リスクや物理的リスクを定量的に分析する等、統合的リスク管理の枠組みにおける管理体制構築に取り組んでまいります。その内容については、毎月開催されるリスク管理委員会で協議を行い、経営会議・取締役会へ報告し、監督を受ける体制としてまいります。
指標と目標
お客さまへのサステナブル経営支援
当行では、持続可能な社会・環境の実現に向け、お客さまの経営改善支援や伴走支援等の多様なニーズに対しコンサルティング業務を積極的に展開し、お客さまのサステナブル経営をサポートしております。
2023年度は、SDGs取組支援やDX支援、人材紹介、事業承継等、最適なコンサルティングをビジネスステージに応じてご提供し、お客さまのサステナブル経営を実現すべくコンサルティング業務に積極的に取り組みました。
サステナブルファイナンスへの取り組み実績（※）
（※）環境・社会課題の解決に向け、お客さまのサステナビリティへの取り組みへの支援を通じ、持続可能な地域社会の実現に資するファイナンス
お客さまのサステナブル経営の実現に向けた取り組みのひとつとして、事業活動の省力化や再エネ関連等へのサステナブルファイナンスの対応も積極的に行っております。
当行では、サステナビリティ・リンク・ローン、グリーン・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンス等のラインナップを揃えており、2023年度はその中でもお客さまの事業活動から発生しうるポジティブなインパクトとネガティブなインパクトを特定・分析のうえ目標を設定し、その達成状況を確認していくファースト・ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）の取り組みが寄与し、目標額を大幅に上回る実績となりました。
引き続き地域金融機関としてお客さまのサステナブル経営に資する取り組みを強化し、持続可能な社会・環境の実現に向け取り組んでまいります。
目標：毎年度投融資額 130億円 実績：2023年度 213億円
当行の脱炭素への取り組み（CO2排出量の削減実績）
2023年度（連結子会社含む）は、2013年度と比較し42.8％の削減となりました。
＜年度毎のCO₂排出量の推移（単位：ｔ）＞
■Scope１+２排出量
| 2013年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Scope１ | 613 | 497 | 467 | 451 | 452 | 424 | 402 |
| Scope２ | 3,278 | 2,981 | 2,625 | 2,313 | 2,173 | 1,897 | 1,823 |
| Scope１+２ | 3,891 | 3,478 | 3,092 | 2,764 | 2,625 | 2,321 | 2,225 |
今後もエネルギー活用の見直しを通じ、2030年度における削減目標50％（対2013年度実績）の達成に向けた取り組みを継続してまいります。
本件に関するお問い合わせ先
総合企画部サステナビリティ推進室
TEL：076-461-3952
銀行営業日 9:00～17：00
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