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購入時・換金時の確認方法

「取引報告書」をチェックする

「取引報告書」では、投資信託の購入や解約のお取引の成立をご確認いただけます。
各投資信託の商品性にもよりますが、原則各お取引のご注文をいただいた1～3営業日後に送付いたします。

「取引報告書」の見方
  1. 取引口座名
    お申込いただいた預かり区分を表示します。
    一般口座の場合「一般口座」、特定口座（買付時）の場合「特定口座」、特定口座（売付時）の場合、「特定口座（源泉徴収）」／「特定口座（簡易申告）」、
    2023年までの一般NISAの場合「NISA」、2023年までのつみたてNISAの場合「つみたてNISA」、
    NISA（成長投資枠）の場合「成長投資枠」、NISA（つみたて投資枠）の場合「つみたて投資枠」と表示します。
  2. 取引項目
    購入の場合「追加設定」、応募の場合「応募取引」、解約の場合「直接解約」または「買取請求」と表示します。
  3. 取引区分
    購入・応募の場合「買付」、解約の場合「売付」と表示します。
  4. 数量（口）
    お取引の口数を表示します。
    数量（口数）＝約定金額÷1口当たりの単価
  5. ファンド名称
    投資信託の名称を表示します。
  6. 単価
    計算口数当たりの単価を表示します。
    単価は、約定の際に用いるものです。（信託財産留保額があるファンドは、それが勘案された単価になります）
  7. 受渡日
    購入時の場合、受益権※の受渡日を表示します。
    解約時の場合、解約代金の入金日を表示します。
    • 受益権・・・投資信託の運用収益等の利益を受ける権利
  8. お支払い代金
    お取引の際に、受け渡しされる代金を表示します。約定金額に手数料、税金等を加減して算出します。
    （ご購入取引で預金決裁口座からあらかじめ引落しさせていただいた金額と精算金額に差がある場合は、その差額分を戻し入れ、もしくは再請求させていただきます）
  9. 約定日
    お取引が成立した日（お取引の価額が確定した日）を表示します。
  10. 約定金額
    購入または解約における取引金額を表示します。手数料や税金等は含まないため、購入代金・解約代金の総額とは異なります。
    約定金額＝数量×1口当たりの単価
  11. 手数料
    お取引に伴う手数料と、手数料に対する消費税額を表示します。

「定時定額買付サービスご契約内容のご案内」をチェックする

「定時定額買付サービスご契約内容のご案内」では、積立投信（定時定額買付サービス）のお申込内容をご確認いただけます。

「定時定額買付サービスご契約内容のご案内」の見方
  1. ファンド名称
    上段に投資信託の名称を表示します。
    下段にファンド愛称および分配金再投資コースの場合「再投資コース」、分配金受取コースの場合「受取コース」と表示します。
  2. 振替日
    お申込いただいた振替日を表示します。
  3. 振替期間
    新規もしくは変更のお申込の場合、「振替開始年月　〇年〇月から」と表示します。
    契約期間を予め設定したお申込の場合、「振替開始年月　〇年〇月から　〇年〇月まで」と表示します。
    振替を停止する場合には空欄となります。
  4. 振替金額
    毎月の振替金額（買付金額）を表示します。
  5. 増額月の設定
    増額月を設定された場合、増額月と増額月の振替金額（買付金額）を表示します。
  6. 備考
    NISA口座（つみたて投資枠）にてお申込された場合、「非課税適用あり（つみたて投資枠）」と表示します。
    NISA口座（成長投資枠）にてお申込された場合、「非課税適用あり（成長投資枠）」と表示します。

「（特定口座）譲渡損益計算書のご案内」をチェックする

特定口座を開設されているお客さまは、「（特定口座）譲渡損益計算書のご案内」で解約時の譲渡損益および1月からの累計損益をご確認いただけます。特定口座「源泉徴収あり口座」を選択している場合は、源泉徴収・還付金額も記載しています。譲渡取引がある場合、その翌月（受渡が年をまたぐ場合は翌年2月）にお送りいたします。

「（特定口座）譲渡損益計算書のご案内」の見方
  1. 年間取引損益および源泉徴収税額
    1年間の取引に係る取引の損益および譲渡益税の徴収・還付の状況について表示します。
    譲渡の対価の金額…お客さまがお受取いただいた譲渡金（売却約定代金）の合計額を表示します。
    取得費用＋譲渡費用…そのファンドの取得費と解約時に係る費用（解約手数料等）の合計額を表示します。
    差引金額（差損益金額）…「譲渡の対価の金額（売却約定代金）」から、「取得費用＋譲渡費用」を差し引いた金額を表示します。
    国税・地方税…譲渡益がある場合、損益通算額に税率を乗じて計算した源泉税額を表示します。
  2. 源泉徴収方法
    お客さまの選択された源泉徴収方法に応じて、「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」と表示します。
  3. 前月までの累計欄
    基準月の前月までに約定した解約取引があった場合、その累計を表示します。
  4. ファンド名称・計算日・受渡日
    1段目に計算日、受渡日を表示します。
    2段目に投資信託の名称を表示します。
    3段目にファンド愛称および分配金再投資コースの場合「再投資コース」、分配金受取コースの場合「受取コース」と表示します。
  5. 譲渡益・譲渡損
    譲渡益があった場合、上段に譲渡益を表示します。
    譲渡損があった場合、下段に譲渡損を表示します。
  6. 期初からの特定口座内の配当等の額および源泉徴収税額
    配当の額…期初から基準日までに特定口座内で受け取られた普通分配金の累計額を表示します。
    上場株式配当等控除額※…外国税額等の控除対象金額の期初からの累計
    国税・地方税…特定口座に受け入れられた普通分配金の源泉税における期初からの累計額を表示します。
    • お客さまが保有する投資信託等について、外国株式への投資から得た利益が分配金に含まれている場合、外国での納税分等として所得税から差し引く金額のことです。外国税額と、控除限度額のいずれか少ない額が表示されます。
  7. 期初からの譲渡損失通算後の配当等の額および納付税額
    特定口座に受け入れられた普通分配金の期初からの累計額より譲渡損失額を差し引いた金額（損益通算額）を表示します。
    国税・地方税は特定口座に受け入れられた普通分配金の源泉税における期初からの累計額を表示します。
  8. 徴収・還付
    源泉徴収ありを選択されているお客さまにおいて、譲渡損が発生した場合「＜還付＞」、譲渡益が発生した場合「＜徴収＞」と表示します。
    源泉徴収なしを選択されている場合、もしくは譲渡損益の発生がない場合は空欄となります。

運用期間中の確認方法

日々のチェック

投資信託は、日々値動きします。ファンドの基準価額やご自分の運用状況は簡単に確認することができます。（掲載されている基準価額は、前営業日の基準価額ですので実際の購入・解約時の価額とは異なります）

インターネットバンキング（＜ファースト＞プライベートWeb）をチェックする

保有しているファンドの運用状況等の照会は、インターネットバンキングでいつでもどこでも行うことができます。

今すぐチェックする

月単位のチェック

「月次レポート」をチェックする

運用会社が投資信託のファンドごとに作成する「月次レポート」は「月報」や「マンスリーレポート」と呼ばれ、運用実績や組入れ上位銘柄、分配金の推移、ファンドマネージャーのコメント等がご確認いただけます。

「月次レポート」の見方
  1. 基準価額および純資産総額
    月次レポート発行時点での基準価額と純資産総額が確認できます。
  2. 騰落率
    直近数ヵ月・1年・ファンド設定来などの値上がりまたは値下がりの程度をパーセントで表示します。
    「基準価額（分配金再投資）」で計算されているので、これまでの運用成果を把握できます。
  3. 基準価額および純資産総額の推移
    基準価額とは、ファンドの1口当たりの評価額のことで、折れ線グラフで表示します。
    また、ファンドによっては「基準価額」と「基準価額（分配金再投資）」の2本のグラフを表示している場合があります。
    「基準価額」・・・ファンドの価格の推移がわかります。
    「基準価額（分配金再投資）」・・・分配金を出さずに元本に組み入れた場合の価額を表示しているのでファンドの運用成果がわかります。
    純資産総額は、負債を除いたファンドの資産額で帯状の折れ線グラフで表示します。
  4. 組入資産の状況
    ファンドがどのような株式や債券などに投資しているか、通貨や投資先などに分類し、表示します。
    組入の地域や通貨・銘柄など、どのように分散投資されているかを確認することができます。
  5. 分配金実績
    直近数回およびファンド設定来の分配金の金額が確認できます。

決算期／四半期単位のチェック

「運用報告書」をチェックする

「運用報告書」は、ファンドの決算ごと（決算期間が6ヵ月未満のファンドは6ヵ月ごと）に運用会社が作成します。ファンドの状況が簡潔に記載されている「交付運用報告書」は、決算時のファンド保有者全員に送付されます。ファンドの状況が詳細に記載されている「運用報告書（全体版）」は、運用会社のホームページもしくは当行ホームページの各ファンド詳細画面より取得できます。

運用経過

今後の運用方針

お知らせ

当ファンドの概要

代表的な資産クラスとの
騰落率の比較

当該ファンドのデータ

「交付運用報告書」の見方
  1. 運用経過
    当期中の基準価額の推移、基準価額の主な変動要因、1万口当たりの費用明細、直近5年間の基準価額の推移、投資環境、当該ファンドのポートフォリオ、当該ファンドのベンチマークとの差異、分配金などが確認できます。
  2. 今後の運用方針
    ファンドの特色や投資環境を踏まえた今後の運用方針を確認できます。
  3. お知らせ
    信託約款などの内容に変更があった場合に記載があります。
  4. 当ファンドの概要
    ファンドの商品分類、信託期間、運用方針や分配方針などが確認できます。
  5. ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較
    一定の期間におけるファンドの騰落率と代表的な資産クラスの騰落率が確認できます。
    これを比較することで、ファンドのリスクとリターンの程度が分かります。
  6. 当該ファンドのデータ
    当該ファンドの組入資産の内容、純資産等が確認できます。
    ファミリーファンド方式※1の場合、組入上位ファンドの概要として、当該ファンドの主要投資対象であるマザーファンド※2の基準価額の推移や組入上位10銘柄等も確認することができます。
    1. 株式や債券を直接売買するのではなく、同じ運用会社の別の投資信託（マザーファンド）を通じて間接的に組入する運用方式のこと。
    2. ファミリーファンド方式で運用対象となる株式や債券に投資するファンドを「マザーファンド」と呼ぶ。

「取引残高報告書」をチェックする

「取引残高報告書」では、ご購入いただいた投資信託のお取引の明細、作成日時点のお預かり証券等の残高明細等をご報告させていただいております。原則として年4回（3月、6月、9月、12月の月末基準）作成してお送りしています。

「取引残高報告書」の見方
  1. 現在のお預かり資産状況
    下表「お預かり残高」の評価金額、評価損益それぞれの合計値を表示します。
  2. 評価金額の割合
    評価金額の割合が大きい上位6ファンドを表示します。
    7ファンド以上保有している場合は上位5ファンドを印字し、残りについては「その他合計」として合計値の割合を表示します。割合が0.1％未満の場合印字されません。また、残高なし（評価金額合計が0円）の場合、グラフは表示されません。
  3. お預り残高
    報告日における各ファンドの評価単価や評価金額、評価損益を表示します。
  4. お取引明細
    前回報告日以降に受渡を迎えた取引明細を表示します。期間中にお取引がなかった場合は、「♦報告期間内にお取引はございませんでした」と表示します。
    「取引口座名称」・・・特定口座の場合「特定口座」、2023年までのNISAの場合「NISA」、2023年までのつみたてNISAの場合「つみたてNISA」、成長投資枠の場合「成長投資枠」、つみたて投資枠の場合「つみたて投資枠」と表示します。
  5. 分配金明細
    前回報告日以降に受渡を迎えた分配金明細を表示します。（再投資された分配金の明細も含む）
    期間中に分配（決算）がなかった場合は、「♦報告期間内に分配金はございませんでした」と表示します。
    「取扱」…分配金受取コースの場合「分配」、分配金再投資コースの場合「再投資」と表示します。
  6. 入出金明細
    前回報告日以降の入出金履歴を表示します。
    期間中に入出金がなかった場合は、「♦報告期間内にご入金・ご出金はございませんでした」と表示します。
  7. 非課税口座　ご利用状況
    成長投資枠・つみたて投資枠それぞれの非課税利用額を表示します。
    非課税口座が非開設の場合「＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊」と表示します。
  8. 非課税口座　取得年別お預り残高
    2023年以前のNISA制度にて受渡を迎えたファンドについて、取得年別のお預かり残高を表示します。
    2024年以降のNISA制度分については非課税保有期間が無期限となるため、記載の対象外となります。
  9. トータルリターンの推移
    前回報告時点での投資中ファンドの総合損益合計と今回報告時点で投資中および投資が終了したファンドの総合損益合計をグラフで表示します。プラスの場合は青色、マイナスの場合は赤色で表示します。
  10. ご投資が終了した投資信託
    前回報告日以降に投資終了となったファンドの投資結果を表示します。期間中に投資終了ファンドがなかった場合「♦報告期間内にご投資が終了した投資信託はございませんでした」と表示します。
  11. ご投資中の投資信託
    基準日時点で投資中のファンドの投資状況を表示します。期間中に投資中のファンドがない場合には「♦ご投資中の投資信託はございません」と表示します。

「分配金のご案内書」「再投資報告書」をチェックする

「分配金のご案内書」「再投資報告書」で、分配金の明細や再投資による買付金額についてご確認いただけます。

分配金のご案内書

再投資報告書

年単位のチェック

「特定口座年間取引報告書」をチェックする

特定口座のお取引については、「特定口座年間取引報告書」で年間（1月1日～12月31日）の譲渡損益額・配当等の額、源泉徴収税額をご確認いただけます。報告書は、翌年1月中（特定口座を廃止した場合は、廃止月の翌月）に送付いたします。

  • 特定口座で生じた譲渡損益については、「特定口座年間取引報告書」をもとに確定申告を行うことができます。
    なお、2019年4月1日以後提出する確定申告書類等については「特定口座年間取引報告書」の添付が不要になりました。
「特定口座年間取引報告書」の見方
  1. 勘定の種類
    以下のうち、該当するものに〇を付します。
    １保管＝特定保管勘定（現物取引）　２信用＝特定信用取引等勘定（信用取引）　３配当等＝特定上場株式配当等勘定
  2. 源泉徴収の選択
    源泉徴収ありを選択している場合は「１有」、源泉徴収なしを選択している場合には「２無」を〇で付します。
  3. 源泉徴収税額（所得税）
    その年中に源泉徴収された所得税額（復興税を含みます）の合計額を表示します。
  4. 株式等譲渡所得割額（住民税）
    その年中に源泉徴収された住民税の合計額を表示します。
  5. 外国所得税の額
    その年中に源泉徴収された外国所得税の合計額を表示します。
  6. 譲渡の対価の額（収入金額）
    その年中の投資信託等の解約取引の合計額を表示します。（解約手数料等を控除する前の金額）
  7. 取得費および譲渡に要した費用の額等
    その年中に譲渡した投資信託等の取得費と解約時に係る費用（解約手数料等）の合計額を表示します。
  8. 差引代金（譲渡所得等の金額）
    その年中に発生した投資信託等の譲渡損益を表示します。
    損失がある場合は、金額の前に「－」を記載しています。
  9. 配当等の額
    当行を通じて支払われた配当・分配金等の合計額を表示します。
    配当金の額には、元本払戻金（特別分配金）の額は含まれません。
  10. 源泉徴収税額（所得税）
    当行を通じて支払われた配当等から源泉徴収された所得税額（復興税を含みます）を表示します。
  11. 配当割額（住民税）
    当行を通じて支払われた配当等から源泉徴収された住民税額を表示します。
  12. 特別分配金の額
    元本払戻金（特別分配金）の額を表示します。元本払戻金（特別分配金）は、投資信託から支払われる分配金のうち、元本を下回る部分からの分配金を指し、元本の払い戻しとされるので、非課税となります。
  13. 上場株式配当等控除額
    上段に上場株式配当等控除額※（控除される外国所得税額等）の合計額を表示します。
    下段に内国税控除額を表示します。
    • お客さまが保有する投資信託等について、外国株式への投資から得た利益が分配金に含まれている場合、外国での納税分等として所得税から差し引く金額のことです。外国税額と、控除限度額のいずれか少ない額が表示されます。
  14. 外国所得税の額
    海外投資（外国籍投信や外国株式、外国債券等）によって受け取る配当等に対して、外国で課される源泉所得税の合計額を表示します。
  15. 譲渡損失の金額
    「③差引金額（譲渡所得等の金額）」欄がマイナス（損失）の場合はその金額を表示します。
    プラス（利益）の場合は「０」を表示します。
  16. 差引金額
    「特定上場株式等の配当等の合計」欄と、「上記以外のものの合計」欄から、「⑯譲渡損失の金額」欄を差し引いた金額を表示します。マイナス（損失）の場合は「０」と表示します。
  17. 納付税額
    損益通算の結果生じた配当等（「⑯差引金額」欄）に対して課された源泉徴収税（所得税・住民税）の額を表示します。
  18. 還付税額
    損益通算の結果還付された配当等の源泉所得税および源泉住民税の額を表示します。
    （還付税額がある場合、お客さまの指定預金口座へすでに入金されています）
  19. 種類・銘柄
    上段に商品種類、下段に銘柄を表示しています。
  20. 株（口）数又は額面金額
    保有商品の口数又は額面金額を表示しています。
  21. 配当等の額（特別分配金の額）
    当行を通じて支払われた配当等の額を表示しています。
    元本払戻金（特別分配金）が支払われた場合、下段括弧内に表示します。
  22. 源泉徴収税額（所得税）・配当割額（住民税）
    上段に「㉑配当等の額」から源泉徴収された所得税額（復興税を含みます）を表示します。
    下段に「㉑配当等の額」から源泉徴収された住民税額を表示します。
  23. 上場株式配当等控除額
    上段に上場株式配当等控除額※（控除される外国所得税額等）の合計額を表示します。
    下段に内国税控除額を表示します。
  24. 外国所得税の額
    海外投資（外国籍投信や外国株式、外国債券等）によって受け取る配当等に対して、外国で課される源泉所得税の合計額を表示します。
  25. 交付年月日
    交付年月日を表示します。

電子交付サービスのご案内

電子交付サービスとは、通常は郵便でお送りしている各種報告書・案内書を電子交付（画面閲覧）で受け取ることができるサービスです。郵送の時間がかからず、いつでも報告書・案内書の閲覧ができます。

対象の報告書・案内書

電子交付の対象書面は下記の通りです。

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投資信託に関するご留意事項

【投資信託ご購入時のご留意事項】

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また、当行で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は元本の保証および利回りの保証はありません。投資信託は組入れた国内外の株式や債券等の投資対象の価格変動、発行体の信用状況の変化、金利、為替相場の変動、およびその他のリスクにより、投資元本を下回ることがあります。これらのリスクおよび損失はお客さまご自身のご負担となります。
  • 投資信託のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
  • 当行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
  • 投資信託の購入・換金にあたっては各種手数料等（購入時手数料（お申込代金に対して最大3.3％〔消費税込み〕）、信託財産留保額（換金の基準価額に対して最大0.5％）等）をご負担いただきます。また、運用期間中には信託報酬（信託財産の純資産総額に対して最大年率2.42％〔消費税込み〕）、その他諸費用（監査報酬、信託事務諸費用、成功報酬等）を間接的にご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらの合計額となりますが、ファンド、運用状況、保有期間等により異なりますので、具体的に表示することはできません。詳しくは各ファンドの〔投資信託説明書（交付目論見書）〕、〔目論見書補完書面〕をご覧ください。

【NISA（少額投資非課税制度）に関するご留意事項】

  • 非課税口座（以下、NISA口座）は、すべての金融機関を通じて、同一年においてお一人につき一口座のみ開設できます。（ただし、金融機関等を変更した場合を除きます。）
  • 一定のお手続きの下、NISA口座を開設する金融機関を変更することができます。また、NISA口座を廃止した場合でも再開設が可能です。ただし、金融機関の変更・口座再開設をしようとする年の年間投資枠を既に一部でも利用しているときは、翌年まで変更または再開設ができません。
  • 既に課税口座で保有している投資信託等をNISA口座に移管することはできません。また、既にNISA口座で保有している投資信託を、他の金融機関のNISA口座に移すこともできません。
  • 非課税となる年間投資枠は、購入時手数料を除いて、つみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円で併用することができます。
  • 非課税保有限度額（総枠上限1,800万円、うち成長投資枠の上限1,200万円）は、保有する投資信託を売却した場合、その売却した投資信託が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
  • NISA口座での取引で損失が発生しても、課税口座の譲渡益や分配金との損益通算はできず、損失の繰越控除の適用を受けることもできません。
  • 収益分配金には、普通分配金と元本払戻金（特別分配金）があり、このうち元本払戻金（特別分配金）はもともと非課税であるため、NISA口座による非課税のメリットは享受できません。
  • NISA口座でお預かりの投資信託の収益分配金の再投資は、その年の各勘定が限度額に達した場合、課税口座での買付けとなります。
  • NISA口座で受け入れできるのは当行取扱いの公募株式投資信託のみです。当行では、上場株式、上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（REIT）等は取扱っておりません。
  • つみたて投資枠の対象商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託のうち当行が指定した商品を対象とします。
  • 成長投資枠の対象商品は、信託期間20年未満の投資信託、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託を除いた商品のうち当行が指定した商品を対象とします。
  • つみたて投資枠のご利用は、定時定額積立契約をお申込みいただき、定期・継続的な方法での買付に限られます。買付した投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。また、基準経過日（つみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以降5年経過ごとの日）には、お客さまの氏名・住所を再確認させていただきます。なお、同日から1年以内に確認できない場合、新たなNISA口座への投資信託等の受入れを停止させていただきます。

【商号等】株式会社富山第一銀行
【登録金融機関】北陸財務局長（登金）第7号
【加入協会】日本証券業協会

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